2021年3月31日(水)

菅政権　くらし圧迫の春

公的年金支給額は減　介護保険料は値上げ

４月からの制度変更

　４月１日からくらしにかかわる制度が変わります。新型コロナウイルスの影響でくらしや経済が大きな打撃を受けるなか、菅義偉政権による国民のくらしを圧迫する改悪も盛り込まれています。

　老後のくらしの柱である公的年金の支給額は２０２０年度比で０・１％減らされます（６月支給分から）。マイナス改定は４年ぶり。改定の指標となる２０年の物価が「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」や幼児教育・保育の無償化で引き下げられたことが影響しました。

　一方、６５歳以上の人が払う介護保険料は各地で大幅に上がります。静岡市の基準額は月額で８３３円増の６３２５円に、大阪市は１６７円増の８０９４円になります。介護保険制度は高齢化で介護が必要になる人が増えるほど保険料が上がる仕組み。公費負担を増やさなければ今後も際限なく上がります。

　商品やサービスの値札に消費税込みの価格を示す「総額表示」が義務化されます。痛税感を薄れさせ、さらなる税率引き上げを狙う動きです。義務化に合わせた値上げの動きもあります。うどんチェーンの丸亀製麺は一部の商品を税込みで１０～３０円値上げ。「モスバーガー」を展開するモスフードサービスも主力商品を同２０～３０円値上げします。

　コンビニＡＴＭの手数料値上げの動きが相次ぐとともに、三井住友銀行は新規口座開設者（１８～７４歳）から紙の通帳利用料として年間５５０円の徴収を始めます。

　働き方では、正社員と非正規労働者の間の賃金や福利厚生の格差是正を図る対象が、大企業から中小企業にも拡大されます。労災保険の特別加入制度の対象が拡大され、俳優やアニメーター、柔道整復師が加入できるようになります。