2021年3月30日(火)

損保が代理店いじめ

大門氏　優越的地位の乱用追及

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、メガ損保Ｔ社による代理店いじめの実態を告発し、優越的地位の乱用の問題を追及しました。

　三大メガ損保の一つであるＴ社は、代理店の統廃合方針のもとで代理店いじめをおこなってきました。なかでも福岡支社では、金融庁の名前を出し「体制整備が不十分な場合、行政処分が下る」などと脅して強引な統廃合を迫ってきました。これまでの大門氏による金融庁への告発などで、こうした代理店いじめは是正されています。

　大門氏はこうした経過を踏まえ、「代理店の相談や要望は、代理店の組織である日本代協（日本損害保険代理業協会）が受けて、大手損保や金融庁に伝えるのが本筋だ」と指摘しました。

　金融庁の栗田照久監督局長は「代理店の声を日本代協は聞く必要があると考える。代協と金融庁の意見交換の場を設ける」と答弁。また「各社に相談窓口を設けるなどの対応を促すことを検討する」と答えました。

　大門氏は、問題の根本に大手損保の優越的地位の乱用があるとして、代理店のあり方を示すガイドラインの検討を要請しました。

　栗田局長は「損害保険会社の対応が優越的地位の乱用になるようなことがないように、引き続き指導する」と答弁。麻生太郎金融担当相は、「優越的地位の乱用で不当な圧力があってはならない」と述べました。