2021年3月30日(火)

緊急事態宣言解除１週間

２７都府県　前週上回る

「第４波」封じ込めへ検査体制急務

　新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の全面解除から２８日で１週間となりましたが、全国各地で再び新規感染者数が増え始めています。厚生労働省が発表しているデータをもとに本紙が集計したところ、全国２７都府県で解除後の７日間移動平均が前週の数値を上回りました。リバウンド（感染再拡大）が表面化しつつあり、第４波封じ込めへ対策が急がれます。

　２８日の全国の新規感染者数は１７５３人。７日間移動平均は１７０８人と、前週の１２７３人から大きく増加しています。

　全国で最も新規感染者数が多かったのは、東京都の３１３人を上回る大阪府の３２３人でした。７日間移動平均でみると、前週の１２２人の倍以上となる２５７人となっています。２月末の宣言解除後は１日数十人程度で推移していましたが、２７日には３８６人に。隣接する兵庫県は１６４人で、いずれも解除後最多となりました。新規感染者数が３００人を超えるのは３日間連続です。

　新規感染者の急速な拡大を受け、２５日から独自の緊急事態宣言を出している宮城県は２８日、あらたに１３４人の感染を確認。６日連続で１００人超えとなりました。

　政府は宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」適用について、宮城、関西圏等を視野に検討し、今週の感染状況を見極めながら判断する方針としています。同措置の対象地域に指定された都道府県の知事は、事業者に営業時間短縮などの要請・命令が可能となり、違反には行政罰の過料が科されます。

　感染力が高いとされる変異ウイルスが広がる中で「第４波」を許せば、これまで以上の感染爆発につながりかねず、始まったばかりのワクチン接種に支障を来す恐れもあります。感染再拡大の恐れが強まっている地域でのモニタリング検査を広げ、感染集積地への集中的検査の体制整備を急ぐ必要があります。