2021年3月29日(月)

赤字国債　毎年審議を

参院委　大門氏　５年延長ただす

（写真）質問する大門実紀史議員＝22日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院財政金融委員会で、赤字国債を今後５年間発行できる特例公債法改定案について、複数年度ではなく単年度にして国会で毎年審議するよう求めました。

　大門氏は、２０１２年の特例公債法で複数年度の発行が可能になったのは、「ねじれ国会」時に同法が通らず公債が発行できないのを防ぐためだったと指摘。１６年の同法改定時に５年間延長したのは、公債発行の抑制に努めるため、「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化」を２０年度に達成する当初目標に合わせたものだったと強調し、今回の延長期間を５年とする根拠をただしました。

　財務省の中西健治副大臣は「前回を踏襲した」と答えました。大門氏は、今回の法案ではＰＢ黒字化を「財政の健全化」に置き換えていると指摘。「『財政健全化』という永遠のテーマのような目標となった。根拠なくずっと延長される」と批判しました。

　法案を毎年提出しない理由に関し、中西氏は、ねじれ国会での予算審議で特例公債法が「人質」になり、議論が進まない懸念があると答弁。大門氏は「国会のチェック機能が失われる。膨大な国債をどうするかを与野党で議論するのが大事だ」と語りました。