2021年3月26日(金)

同性婚法制化協力求める

市民団体　党国会議員と懇談

（写真）「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」のメンバーと懇談する日本共産党の（右から）伊藤参院議員、清水衆院議員、倉林参院議員＝25日、衆院第１議員会館

　同性婚実現をめざし、国を相手に全国５カ所で裁判を起こした「マリッジ・フォー・オール・ジャパン」は２５日、衆院第１議員会館で日本共産党と懇談し、法制化に向けた協力を求めました。倉林明子参院議員・ジェンダー平等委員会責任者、清水忠史衆院議員、伊藤岳参院議員が出席しました。

　北海道訴訟弁護団の加藤丈晴弁護士は、判決を「我々の主張を受け止めてくれた」と評価。「裁判では原告の姉を証人尋問した。家族が２人の関係をどう受け止めたのか話したことが裁判官に影響を与えたのでは」と振り返りました。

　同訴訟原告は、生活を共にする同性パートナーを「かけがえのない存在」といいます。高校生のときに両親に同性愛者だと明かすと号泣されました。学校以外の外出は禁止され携帯は没収。原告になると話したときに「自分の人生をこんなに真剣に考えていたなんて。応援する」と言葉をかけられました。

　九州訴訟の原告は同性パートナーと家族ぐるみの交流をしています。「それでも自分たちは法律上、他人でしかない。法律上も家族であると認めてほしい」と訴えました。

　東京訴訟弁護団の加藤慶二弁護士は、超党派でつくるＬＧＢＴ問題に取り組む国会議員連盟でヒアリングを開き、声を直接聞いてほしいと求めました。

　倉林さんは「ＬＧＢＴをめぐる世論は高まっている。ＬＧＢＴの差別解消という点で野党は一致している。政府に大いに働きかけていきたい」と話しました。