2021年3月26日(金)

米　イコール・ペイ・デー

「公正賃金」今こそ

性差別撤廃へ市民ら集会

　【ワシントン＝池田晋】米国は２４日、男女の賃金格差について認識を高める「同一賃金の日(イコール・ペイ・デー)」を迎え、市民団体や政府は集会や行事を開催しました。ホワイトハウスではバイデン米大統領が、米女子サッカー界で男女同一賃金の実現を訴え続けるミーガン・ラピノー選手らとともに、イコール・ペイ・デーの布告に署名しました。

　サンダース上院議員はオンライン集会で、チップ労働者の７割は女性で、適用される最低賃金は時給２・１３ドル（約２３０円）だと指摘。連邦政府の最賃時給１５ドル（約１６００円）への引き上げとともに、レストランなどで働くチップ労働者などに適用される最賃の段階的廃止を訴えました。

　「一つの公正賃金」を目指して運動するサル・ジャヤラマン代表は同じ集会で、奴隷解放前の米国ではレストラン接客係の大半は白人男性だったものの、女性と黒人の進出後からチップが最賃に置き換えられていった歴史にふれ、「チップ労働者の最賃は、黒人の命と女性の価値の切り下げ、奴隷制の遺産以外の何物でもない」と話しました。

　ラピノー選手は同日、下院監視・改革委員会の公聴会で賃金格差について証言。「女子サッカーチームはワールドカップ（Ｗ杯）で４回優勝、オリンピックで金メダル４個を得た。これでもまだ男子より報酬が少ない」と格差は華やかなスポーツ界のみならず社会全体の問題だと語りました。

　ロイター通信によると、昨年の米国の賃金格差は男性１ドルに対し女性０・８２ドル。黒人女性では０・６３ドル、ヒスパニック（中南米系）女性では０・５５ドルとさらに開いています。専門家は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で格差はますます拡大していると指摘しています。

　イコール・ペイ・デーは、男性が受け取った賃金と同額を女性が受け取るには、男性よりどれだけ長く働かねばならないかを示すもの。米国の女性は、昨年１年間に加え２０２１年３月２３日まで働かなければ同額にはなりません。