2021年3月26日(金)

新基地設計変更の不承認を

名護市議会が意見書　沖縄

　沖縄県名護市議会は２５日の本会議で、菅義偉政権が強行する同市辺野古の米軍新基地建設の設計変更申請の県による審査で、玉城デニー知事が同申請を不承認にすることを求める意見書を、日本共産党など野党の賛成多数で可決しました。

　デニー知事は昨年１１月、同審査の一環として渡具知武豊市長に諮問。渡具知市長が同１２月に市議会に提出した市長意見案は、環境や市民生活に大きな影響を与える軟弱地盤の改良工事など設計変更全体の問題には触れず、市民の意見も反映されていませんでした。

　市長意見案は同月に市議会で野党の反対多数で否決。渡具知市長は意見案の不備を精査せず、３月定例会には意見案を提出していません。

　今回の市議会の意見書では、同新基地問題を抱える自治体の首長であるにもかかわらず渡具知市長の姿勢は、「無責任」だと批判しています。

　２０１３年に国が県に同新基地建設の埋め立てを申請した際に可決された稲嶺進・前市長が意見で示した、市民生活の安心・安全、市の財産である自然環境の保全、未来を生きる子どもたちのため、同新基地建設に「断固反対する」との趣旨は「今も生きている」と強調しています。

　日本共産党の吉居俊平市議が今回の意見書の草案を作成。吉居市議は市民の意思を反映した同意見書は、デニー知事が設計変更申請を不承認にする際の大きな後押しになると強調しました。