2021年3月26日(金)
医療・介護 現場は限界
一時金マイナス 半数以上
医労連 第４次実態調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２５日、コロナ最前線で奮闘する医療現場の実態調査（第４次）を発表し、医療機関の経営と従事者の生活・健康を守るため迅速な支援を求めました。
 （写真）「現場はもう限界だ」と訴える医労連の森田委員長＝25日、東京都内 |
２０２０年度の年間一時金が、半数以上(５１・７％）の加盟組合（１９５組合）で減額となり、２０万円以上の引き下げが６５組合（３３％）、最大約４２万円の減額（東京都内の大学病院）となりました。
コロナ患者受け入れの重点医療機関でも、５３病院中３０病院(５６・６％）で引き下げられており、最前線で奮闘しながら賃金も削減されています。十分な支援を行っているという政府の言い分とはまったく異なる実態でした。
コロナ前と比べて離職者が増えたのは１１％にとどまるものの、内定辞退が相次ぎ１２・６％にのぼり、最大は「１６４人中３８人辞退」でした。
病院関係者への差別的対応やハラスメントは調査を重ねるごとに増えており、２７・６％になりました。ＰＣＲの定期実施は前回調査（昨年９月）とほぼ変わらず９・８％しかなく、実施したのも４０・２％にとどまっています。
都内で記者会見した森田しのぶ委員長は、コロナ禍のさなかに病床を削減し、医師を抑制する医療法等改定案の審議を始めた菅内閣の姿勢を厳しく批判。「コロナ収束の見通しもなく、疲労は極限まで高まっており、もう現場は持ちこたえられない。減収補てんと人員増など、迅速で的確な支援が必要です」と訴えました。
調査期間は２月１５日～３月５日。３４都道府県の１２７施設の単組・支部からの回答を集約しました。
医労連は同日、国に緊急要請書(第7次)を送り、ＰＣＲ検査の抜本的強化▽医療機関・介護事業所への十分な財政補償▽地域医療構想の抜本的見直し▽ワクチン接種の安全性確保・自治体への人的財政的支援―などを求めました。
