2021年3月26日(金)
国連文書２年以上放置
選択的夫婦別姓など勧告
外務省
外務省が、国連女性差別撤廃委員会から２０１８年１２月に受け取った選択的夫婦別姓の法改正などを勧告する見解文書を、内閣府男女共同参画局に報告せずに２年以上放置していたことが分かりました。
同文書は１８年３月に日本政府が提出した報告書に対する同委員会の見解文書。選択的夫婦別姓の法改正や、女性に限った再婚禁止期間の撤廃、結婚最低年齢の１８歳への引き上げを勧告していました。同文書が報告されないまま、昨年１２月に第５次男女共同参画基本計画が策定され、選択的夫婦別姓の導入は先送りされました。
２３日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会で、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員の指摘に対し、茂木敏充外相は事実を認め、「内閣府に迅速に共有すべきであった。国民の知る権利の観点からも問題だ」と述べました。高良氏が１５日に外務省と内閣府に問い合わせたところ、文書が内閣府に報告されていなかったことが発覚。翌１６日に内閣府は文書をホームページで公表し、仮訳は作成中だとしています。
文書が放置された理由について、外務省女性参画推進室は「当時の関係者に聞いたが記憶が曖昧でわからなかった」と回答。今回の文書以外に国連女性差別撤廃委員会から見解文書を過去７回受け取りましたが、その際は内閣府へ送付し、原文と仮訳をホームページで公開したとしています。
