2021年3月25日(木)
思いやり予算特別協定改定議定書
井上議員の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員が２４日の参院本会議で行った在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）特別協定の改定議定書に対する質問の要旨は次の通りです。
本議定書は在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を１年間延長しようとするものです。
バイデン政権の発足後の２月に日本政府から１年の暫定延長を提案して米国政府と合意に至ったとされますが、内容の見直しをせず暫定延長を提案したのはなぜか。
日米地位協定２４条は在日米軍の維持に伴う経費は米国がすべて負担することを定めており、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は１９８７年、米国の財政悪化を理由に特別協定を締結しました。
特別協定のために持ち出された理屈は崩れています。主要国において対ＧＤＰ比で突出した累積債務を抱える日本の財政状況をみれば、特例として協定を維持する根拠はなくなっているのではありませんか。
中国海警法は中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするもので、国連海洋法条約をはじめとする国際法に違反することは明らかです。政府は軍事的対抗ではなく、外交交渉により中国海警法が国際法違反との立場を明確にした上で、中国政府に撤回を求めるべきです。
日米安全保障協議委員会、２プラス２会合の共同発表には「日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明する」と明記されました。
会合に先立つ今月３日、米国のバイデン大統領は日本などとの同盟関係の強化を優先事項としてインド太平洋地域の戦力強化を図る方針を示しました。国防総省高官が米議会に提出した戦略を説明する書面によれば、米国は中国との「新たな大国間競争の時代の中」にあり、「同盟国と協力して、より抗たん性があり分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供にとりくみつつある」と述べています。
共同発表の決意表明は、結局、米国の要求に応じて役割を果たすという表明そのものではありませんか。
英国は、保有核弾頭の上限を１８０発から２６０発に引き上げると発表しました。核増強は、核保有国に核軍縮を義務付けたＮＰＴ第６条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択された核軍縮を履行するとの「明確な約束」の合意に対する重大な違反です。日本政府は唯一の戦争被爆国の政府として、明確に撤回を求めるべきではないですか。いかなる核兵器国の増強にも反対し、核軍縮を迫る立場に改めるべきです。
