2021年3月24日(水)
子の利益を最優先に
離婚後面会交流で山添氏
 （写真）質問する山添拓議員＝２２日、参院法務委 |
日本共産党の山添拓議員は２２日の参院法務委員会で、離婚後の親子の面会交流について質問しました。
山添氏は、全国婦人相談員連絡協議会の緊急アンケートを紹介。「面会交流で、学校や住所を聞き出そうとするＤＶ（配偶者などからの暴力）加害者がいる」「プレゼントの中に盗聴器・ＧＰＳを仕込んで追跡された」などの実態を示し、父母間での離婚における家庭裁判所の関与を質問。最高裁判所の手嶋あさみ家庭局長は、面会交流について「子の意思や心情、親子の事情、ＤＶなど子の安全に関わる事項などを総合的に考慮し、実施不実施も含めて、子の利益を優先した在り方が検討されている」と答弁。山添氏は、原則実施の流れが一時期あったと指摘し、専門的な知見や経験を要する調査官の対応を求めました。
山添氏は、自治体の判断で、学校や保育園の場を活用する動きについて、子どもに悪影響を及ぼす場合の学校現場での知見・判断を質問。文部科学省の塩見みづ枝審議官は「学校設置者の判断」としつつ、「教職員が対応する際のガイドラインはない」と述べました。
山添氏は、協議・調停後、面会交流に支障が生じた場合、適時適切な相談、協議のやり直しなど支援体制が必要だと指摘。上川陽子法相は「家族法研究会でも、面会交流への公的支援や民間支援機関の制度化が検討されている」と答えました。
