2021年3月23日(火)
人種差別撤廃国際デー
アジア人差別「醜い毒」
米大統領も非難
アジア系へのヘイトクライム（憎悪犯罪）の急増と南部ジョージア州でアジア人女性が犠牲となった銃撃事件を受け、米国各地でアジア系住民が「ヘイトをやめろ」と怒りの声をあげています。２１日の人種差別撤廃国際デーにあたり、バイデン大統領は「構造的な人種主義と白人至上主義は米国にはびこる醜い毒」だと非難しました。（鎌塚由美）
ジョージア州アトランタ近郊の連続銃撃事件（１６日）は、白人男性の容疑者（２１）が８人を殺害。うち６人はアジア系女性で、性産業で働いていました。人種差別や女性蔑視が犯行の動機として疑われる事例ですが、捜査当局は現時点でヘイトクライムとの判断には踏み込まず、批判が出ています。
ロイター通信によると、連邦議会上院の女性でアジア系のダックワース議員（民主党）は２１日、ＣＢＳテレビのインタビューで「私には、人種差別に起因する事件とみえる」と指摘。ジョージア州選出で黒人のウォーノック上院議員（同）も、別のテレビ番組で、捜査当局の判断に疑問を呈し、「事件をみればヘイトだとわかる」と語りました。
２０、２１の両日には、米各地でアジア系米国人への憎悪犯罪反対を訴える集会などが行われました。現地からの報道によると、東部ペンシルベニア州ピッツバーグでは、俳優で韓国系のサンドラ・オーさんがスピーチ。アジア系住民は恐怖にさらされるなか、今回、初めて声をあげることができたと述べ、「アジア系であることを誇りに思う」と訴えました。
バイデン大統領は２１日夜、声明で「米国にはヘイトの安全な港はない。世界のどこにもあるべきではない。みなでヘイトを止めないといけない」と強調しました。
アジア系で黒人のハリス副大統領は１９日、バイデン氏とともにアトランタを訪問し、アジア系住民を激励。コロナ禍では「アジア系住民が攻撃され、身代わりにされた」と述べ、新型ウイルスを「中国ウイルス」などと呼び、ヘイトを助長したトランプ前大統領を非難しました。
