2021年3月21日(日)

泡消火剤事故を追及

赤嶺議員　専門家入れ調査体制を

衆院外務委

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝19日、衆院外務委

　日本共産党の赤嶺政賢議員は１９日の衆院外務委員会で、那覇市の航空自衛隊那覇基地から泡消火剤が流出した事故（２月２６日）に関し、空自の当初の説明と異なり、有害性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳが泡消火剤から検出された問題を追及しました。

　赤嶺氏は、事故後に空自は「ＰＦＯＳは含まれていない」と説明していたにもかかわらず、京都大学の原田浩二准教授の分析では基地外に流出した泡消火剤から１リットルあたり２４４ナノグラムのＰＦＯＳが検出されたと指摘。政府の暫定目標値（同５０ナノグラム）の約５倍になると述べ、「空自の説明と矛盾するのではないか」と迫りました。

　防衛省の中山泰秀副大臣は「ＰＦＯＳが検出されたとの報道を受け、泡消火剤の分析についての契約を締結した」と答弁。赤嶺氏は、事故原因の究明と再発防止策の周知は急務であり、防衛省本省の責任で第三者の専門家も入れた調査体制をつくるよう求めました。中山副大臣は「速やかに分析を行い、その後の調査体制も検討したい」と述べました。

　赤嶺氏は、那覇基地でのＰＦＯＳ含有泡消火剤の処分状況を質問。防衛省の杉山真人大臣官房施設監は、交換済みは約２万リットルで、そのうち処分済みは約１８００リットル、未交換は約１６００リットルで、未処分と未交換を合わせた１万９８００リットルを２１年度末を目標に処分すると述べました。