2021年3月20日(土)
新型コロナ 大規模検査 国は本気で
山下副委員長 首相に迫る 参院予算委
高齢者施設や病院 モニタリング 変異株の確認
「新型コロナウイルスを封じ込めるために大規模検査を拡充する。それを国が本気でやることがいま大事だ。やろうじゃないか」―。日本共産党の山下芳生副委員長は１９日の参院予算委員会で、菅義偉首相にこう迫り、行き詰まりと破綻に陥った政府の新型コロナ対策の転換を求めました。（論戦ハイライト）
 （写真）パネルをしめしながら質問する山下芳生副委員長＝19日、参院予算委 |
山下氏は、首都圏４都県での緊急事態宣言について「解除の条件はない」と指摘。十分な補償、医療機関への減収補てん、大規模検査が必要だと強調し、とくに志位和夫委員長が１２日に政府に申し入れた大規模検査実施の緊急要請を示して、政府の姿勢をただしました。
高齢者施設や医療機関への社会的検査を、職員に頻回・定期的に行う提案について、多くの自治体で高齢者施設は３月中に１回で、医療施設は対象外だと指摘。「できるだけ頻回に」と言う政府コロナ対策本部分科会の尾身茂会長の見解を示し、政府として定期検査の基準や予算を設けるよう求めました。
田村憲久厚生労働相が「４月以降、定期的にやってもらいたいとお願いしている」と答えたのに対し、「自治体任せでは進まない」と批判しました。
山下氏は、モニタリング検査の１日１０万件規模の実施を求める提案について、「いまが格段に増やす絶好の機会だ」との尾身会長の見解を紹介。西村康稔経済再生担当相は「まずは１日１万件を目指す」としか答えませんでした。
山下氏は、変異株の疑いを確認する検査の割合の大幅引き上げも主張。東京では３～５％しか検査していないが医師会は全数検査を求めているとして、政府が予算や検査に必要な試薬を十分に提供するよう求めました。
三つの提案に対し、菅首相は「方向性はほぼ一緒だ。ただ量が違う」と答弁し、山下氏は「ぜひ量の拡大を」と迫りました。
