2021年3月18日(木)

自治体に財政支援を

本村氏　新過疎法案が可決

（写真）本村伸子衆院議員

　過疎地域に対し過疎債発行などの措置を講じる新過疎法案が１２日、衆院本会議で全会一致で可決・通過しました。

　同法案は、過疎地域の指定から外れる「卒業団体」に対し、現行法より手厚い経過措置を６年間（財政力が低い自治体は７年間）講ずるもの。現行法が３月末で期限が切れるため、各党協議を通じてまとめられました。

　９日の衆院総務委員会で発言した日本共産党の本村伸子議員は、「卒業団体」、特に財政力の低い自治体への財政支援を求めました。総務省の大村慎一審議官は「経過措置の周知、過疎計画を踏まえながらの支援、辺地債等、過疎法以外の活用等きめ細かく丁寧なサポートを積極的に行っていきたい」と答弁しました。

　本村議員は、過疎地域の発展に農林水産業の振興は欠かせないと指摘。喫緊の課題として、コロナ禍によるコメの需要減が米価を押し下げ、コメ農家がつぶれかねない深刻な事態だとして、米国で実施されている政府による買い入れを行い、フードバンク、子ども食堂、学生支援等人道支援にあてるよう求めました。