日米２プラス２

軍事対応の強化では解決せぬ

　日米両政府は、バイデン米政権と菅義偉政権の発足後初めてとなる外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）を開きました。会合後には、中国の「既存の国際秩序と合致しない行動」を名指しで批判する異例の共同発表文書を明らかにしました。同時に、会合では、中国に対抗するため「日米同盟の抑止力・対処力の強化」を確認しました。中国による国際ルール無視の覇権主義的行動が許されないのは当然です。しかし、これに軍事力や軍事態勢の一層の強化で応えれば、“軍事対軍事”の危険な悪循環を生み出し、問題の解決につながらないことも明らかです。

日本が衝突の最前線に

　１６日に東京都内で開かれた２プラス２の共同発表文書は、中国海警局に武器使用を認めた海警法など「最近の地域における混乱を招く動きについて深刻な懸念」を表明しました。「尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」とし「南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対」も明記しました。さらに「台湾海峡の平和と安定の重要性」も強調しました。

　中国が、海警局の活動領域を一方的に拡大し、武器使用を含む強制措置の権限を強化する国際法違反の海警法を制定し、東シナ海や南シナ海での力による現状変更の動きをエスカレートさせていることは極めて重大です。日米両政府は、海警法について「深刻な懸念」の表明にとどまらず、きっぱりと撤回を求めるべきです。

　看過できないのは、こうした中国の動きに対し、日本が「日米同盟を更に強化するために能力を向上させる」と、軍事的役割の拡大を約束したことです。

　米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、米上院軍事委員会の公聴会で「インド太平洋地域での米国と同盟国の最大の危機は、中国に対する通常兵力による抑止力の崩壊だ」とし、軍事態勢強化の必要を訴えています。米艦隊が米本土を出発し、日本の南西諸島、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」に到着するまでに約３週間かかるとし、その間、海から敵地に上陸する水陸両用作戦能力などさまざまな戦闘能力を持っている自衛隊が対処することに期待を示しています。台湾有事などの際にも、自衛隊が、在日米軍とともに、米中軍事衝突の最前線に立たされることになりかねません。

　米インド太平洋軍は２０２２米会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間の予算要求で、「第１列島線に沿った精密打撃ネットワーク」を構築するとして、射程５００キロ以上の地上配備型中距離ミサイルの費用を求めていると報じられています。鹿児島県の大隅諸島から沖縄県の先島諸島へと連なる南西諸島が配備候補地になる危険があります。