2021年3月17日(水)
億万長者資産 １４１兆円増
富裕層増税で格差是正を
米の研究所が報告書
バイデン米大統領の署名で成立した総額１・９兆ドル（約２０７兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策法（米国救済計画）をめぐり、ごく一部の富裕層と一般国民の経済格差の是正を求める声が改めて出ています。コロナ禍で国民が苦しむ一方で、この１年間に億万長者が増やした富は、救済計画の３分の２にあたる規模にまで達しているからです。
新型コロナの感染拡大が始まった昨年３月から今月１０日までの１年間に、米国の６５７人の億万長者は１・３兆ドル（約１４１兆円）も資産を増やしました。民間団体「税の公平性を求める米国民」（ＡＴＦ）とシンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）が１１日に出した報告書で指摘しました。
これは約３億３１００万人の全国民を対象に３９００ドル（約４２万５０００円）の現金給付を行えるだけの額です。救済計画では６割の国民に対し１人あたり１４００ドル（約１５万３０００円）の現金給付となっています。
米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産は５６７％増えました。同氏の増加分だけで、救済計画のうち「農民、小規模企業、その他の産業」向け予算と「バーやレストラン」向け予算をまかなうことができます。
ＡＴＦのフランク・クレメンテ事務局長は、億万長者の繁栄ぶりと比べて、「無数の国民にとってこの１年間は病気、失業、不安の年だった」と強調。格差の原因は富裕層減税と税逃れにあるとし、「バイデン氏と議会の民主党は富裕層と大企業に公平に負担させるよう税制改革に目を向けるべきだ」と述べました。
報告書は、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らが１日に提出した、超富裕層を対象とした課税法案に注目しています。最も裕福な１０万世帯の資産について、年１～２％課税することなどが内容です。
ウォーレン氏によると、同法を施行すれば今後１０年間、９９・９５％の世帯に増税することなく少なくとも３兆ドル（約３２７兆円）の収入増が見込めます。
