2021年3月17日(水)

ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ

――国際社会の一致した取り組みを呼びかける

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、「ミャンマー国軍は武力弾圧をただちに中止せよ――国際社会の一致した取り組みを呼びかける」と題する声明を発表しました。日本共産党は声明を国連安保理の１５の理事国と日本政府に届けました。

（写真）志位和夫委員長

　一、ミャンマー国軍は２月１日のクーデター以来、国民の平和的な抗議に殺傷兵器を向け、一部で戒厳令を敷き、弾圧をいっそう強めている。国連の発表によれば、軍の弾圧による死者はすでに１３８人にのぼる。

　日本共産党は、平和的な抗議行動を武力で踏みにじる残虐な行為を強く糾弾する。ミャンマー国軍は弾圧を直ちに中止し、拘束した全ての人々を直ちに解放し、総選挙をへて民主的に成立した国民民主連盟（ＮＬＤ）政権への原状復帰を行うよう、あらためて強く要求する。

　一、抗議行動は、公務員も参加するゼネストも行われるなど、ミャンマー全土に広がっている。クーデターを容認しないというミャンマー国民の圧倒的な声は明確である。日本共産党は、国軍の暴挙に抗議してたたかうミャンマー国民との連帯を表明する。

　国軍は対話と協議を拒否する理不尽な態度をあらため、平和的解決への取り組みに踏み切るべきである。

　一、国連安保理は、「女性、青年、子どもを含む平和的な抗議参加者に対する暴力を強く非難する」と全会一致で議長声明を発表した（３月９日）。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、事態解決に向けて「法の支配、民主主義、人権尊重」の順守と「ミャンマーの全当事者が参加する平和的解決」のために努力を続けている。

　中国など一部の国は、「内政不干渉」の名のもとに、踏み込んだ対応を回避しているが、そうした対応は国軍の跳梁（ちょうりょう）の背景ともなっている。民主的に選ばれた政権を軍事クーデターで倒すことは重大な国際問題であり、国際社会はこの暴挙を容認することがあってはならない。

　日本政府は、ミャンマー国民の意思に応え、軍政の正統性を認めないという立場を明確にし、国際社会の取り組みのために積極的な役割を果たすべきである。