2021年3月16日(火)

リバウンドの危険

井上議員　検査の抜本拡充要求

ＮＨＫ日曜討論

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、感染増の兆候もある新型コロナウイルス感染症への対応について各党幹部と議論し、「政府は打開へ方向を示していない」として検査の抜本拡充などを求めました。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は「政府の対応は評価していい」と述べ、首都圏の１都３県に出されている緊急事態宣言の解除については「専門家の意見を重視しながら決めていく」としました。

　井上氏は「リバウンド（感染再拡大）の危険を含む緊迫した状況にある」と指摘。神戸市の調査では２月２６日～３月４日の１週間で新規陽性者の６９％にあたる検体のうち変異株の割合が３８・８％だったことも示し、「現状をどう打開するか明確な方向を示す責任が政府に強く問われている」と述べました。

　対策を問われた井上氏は、無症状感染者を発見・保護するＰＣＲ等検査の大規模実施を強調。高齢者施設等への社会的検査の対象を広げ頻回に行うとともに、モニタリング検査を「１日１０万」の桁に増やすことで感染を封じ込めるべきだと訴えました。また、神戸市の例をみても、変異株かどうかを検査する目安として政府が設定している「陽性者の５～１０％」は少なすぎると指摘。「専門家も５０％は必要だとしている。大幅に広げるべきだ」と求めました。

　暮らしと経済の立て直しについて井上氏は、中小業者などから「何とか年は越したが、新年度を迎えられないという悲鳴があがっている」と述べ、持続化給付金や家賃支援給付金の再給付や、生活困窮者への１０万円の給付や低所得の子育て世帯への給付、消費税減税を訴えました。

　井上氏は、今国会に提出されている７５歳医療負担２倍化法案や病床削減促進の法案はコロナ禍の教訓に逆行すると批判。「医療、ケアを大切にする方向への転換を強く求めていきたい」と表明しました。

行政監視機能で解明を

総務省接待問題

　日本共産党の井上哲士参院幹事長は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、総務省接待問題について「行政がゆがめられた疑惑はいよいよ強まっている」として国会による徹底した真相解明を主張しました。

　井上氏は、放送関連会社「東北新社」やＮＴＴの接待攻勢が「放送や通信など総務省の行政転換の時期に集中している」として、接待と政策とのかかわりを徹底的に明らかにする必要があると指摘。参議院改革協議会で「参議院における行政監視機能の強化」を与野党一致して決めていることを強調し、真相解明には、総務省幹部による虚偽答弁のくり返しを許さないよう証人喚問も必要だと強調しました。

　立憲民主党の森ゆうこ参院幹事長は「国会の行政監視機能を発揮するには大前提として虚偽答弁をしないことだ」と指摘。国民民主党の足立信也参院幹事長も、実態解明に向け「年金記録問題のときのような外部委員会に参院の行政監視機能をからめるやり方を」と強調しました。

　与党側も、公明党の西田実仁参院議員会長が、「国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議」をあげている参院が独自に持つ行政監視委員会の活用を訴え、自民党の世耕弘成参院幹事長も「政策がまげられていないのかどうかのチェックは極めて重要だ」と述べました。