2021年3月11日(木)

医療負担２倍化やめよ

中央社保協など４団体　廃案訴え

（写真）２倍化法案の廃案を訴える会見参加者＝１０日、厚労省内

　社会保障の充実を求める団体は１０日、厚生労働省内で記者会見を開き、７５歳以上の医療費窓口負担２倍化法案の廃案を訴えました。負担の２倍化で対象者の３割が受診を控えるとアンケートに答えた実態を告発しました。会見に参加したのは医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会、全日本年金者組合、日本高齢期運動連絡会の４団体。医療従事者と高齢者が協力し廃案を求めるアピールを発表しました。

　全日本年金者組合の加藤益雄副委員長は、安倍前政権が高齢者の命綱である公的年金を実質６・４％減額してきたと指摘。「現役世代の負担軽減」を口実に２倍化を狙う菅自公政権に対し「軍事費削減などほかにやるべきことがある」と述べました。

　年金者組合東京都本部の石塚惠章副執行委員長は２倍化の対象者です。脳梗塞で通院が必要になったという体験を告発。「１割の今は医療費を払えているが、今後どうなるかわからない。受診を控えると悪化し、死を早めることになる。人権と命を守るには医療の充実が大事だ」と訴えました。

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、諸外国と比べ国内総生産(ＧＤＰ)に占める社会保障費用が日本は低すぎると指摘。「公的負担と企業負担が少なすぎる」と批判しました。