2021年3月10日(水)
国は海警法撤回求めよ
那覇市議会が意見書
全会一致
那覇市議会は9日の本会議で、中国政府が海警局の活動領域を一方的に拡大し、武器使用を含む権限を強化した海警法(2月1日施行)について、国際法違反であると指摘し、撤回を求める外交的対応を行うことを日本政府関係機関に要求する意見書を、全会一致で可決しました。
意見書では、海警法は「領海において沿岸国が強制措置をとることを限定的に認めている国連海洋法条約の原則を大きく逸脱する」と批判。沖縄県民・関係者の懸念の強まりを訴え、日本の漁業者が尖閣諸島海域で「安心して操業できるよう適切な措置をとること」を求めています。
日本政府に、「尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然(きぜん)たる態度を堅持し、中国政府に対し、国連憲章と国際法の順守を求め、国際社会と連携し平和・外交的に問題解決を図ること」などを強く求めています。