2021年3月6日(土)
政党助成金など返還求める
案里氏買収有罪確定で井上氏
参院予算委
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日本共産党の井上哲士議員は5日の参院予算委員会で、選挙買収事件で有罪が確定し河井案里前参院議員の当選が無効となったにもかかわらず、自民党が河井氏の分の政党助成金や立法事務費を受け取っていることを厳しく批判し、返還を求めるとともに、買収資金の解明を求めました。
井上氏の質問で、河井氏の分として自民党に政党助成金は約6534万円交付され、河井氏の離党・逮捕後も減額されておらず、立法事務費は715万円が交付されていることが明らかになりました。井上氏が「民主主義破壊の買収行為で当選無効となった河井氏の分は返還すべきだ」と追及すると菅義偉首相は「政党交付金は議員離党で返還する仕組みがなく、立法事務費は答える立場にない」と答弁。井上氏は「国民の理解は得られない」と批判しました。
菅首相が河井氏の選挙応援を行ったことに関し、井上氏が「責任をどう考えるか」と追及すると菅首相は「要請があり応援したが選挙買収は知る由もなかった」と答弁。井上氏は「全く責任を感じない驚くべき答弁だ」と批判しました。
井上氏は、自民党本部から河井陣営への資金提供1・5億円のうち1・2億円が国民の税金である政党助成金だと指摘。元会計責任者が、元法相の衆院議員・河井克行被告の公判で、党本部からの資金が買収の原資になったと証言していることは重大だと述べ、安倍晋三前首相らの関与や資金の使途などの解明を迫りました。菅首相は従来の説明に終始。井上氏は「知らん顔で何も解明しないまま4月の(広島での)再選挙に臨むのは有権者を愚弄(ぐろう)するものだ」と批判し、案里氏の証人喚問を求めました。