2021年3月3日(水)
２０２１年度予算案
藤野議員の反対討論
衆院本会議
日本共産党の藤野保史議員が２日の衆院本会議で行った２０２１年度予算案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
何よりも大切なのは政治への信頼です。菅義偉首相の長男がかかわった総務省接待問題で「カネで行政がゆがめられたのではないか」という疑惑はますます深まっています。
総務省のワーキンググループは、２０２０年１２月、東北新社側の要求に応える「報告書案」を出しています。問題は、この前に接待が集中していることです。真相の徹底究明が必要です。
農水省の贈収賄事件では、農水省ぐるみの疑惑の徹底解明が必要です。
河井夫妻による選挙買収事件、桜を見る会、日本学術会議への人事介入など、真相究明が不可欠です。
コロナ禍で苦しむ国民に、非常に冷たい予算となっています。
医療崩壊を防ぐという点でも、ワクチン接種を円滑に行うという点でも、医療機関への経営支援が欠かせません。ところが、政府は、減収補てんに背を向け続けています。ＰＣＲ検査についても、抜本的な拡充を行おうとしていません。これでは再び感染が拡大し、医療崩壊に追い込まれる悪循環が繰り返されかねません。
大企業で働くシフト制の非正規労働者への休業支援金の適用は、きわめて限定的です。
政府は持続化給付金や家賃支援金の申請を２月１５日で打ち切りました。「事業規模に応じた補償を」という切実な要望にも背を向けたままです。
生活困窮者への支援について、政府は「緊急小口資金の活用を」と繰り返していますが、「新たに借金をしろ」というのはあまりに冷たい姿勢です。その一方で、コロナ禍で最も影響を受けやすい７５歳以上の医療費窓口負担を２倍にする法案を提出するなど、到底認められません。
新型コロナを経験して、日本社会が抱える数々の脆弱（ぜいじゃく）性を痛感しました。
第一に、日本の医療・保健体制が、感染症の拡大に対応できないところまで弱体化していたということです。政府は公立・公的病院の再編統合を撤回していませんが、本気で国民の命と健康を守る立場に立つのかどうか、根本姿勢が問われています。
第二に、非正規雇用の矛盾も浮き彫りになりました。「実質的失業者」が女性だけで９０万人という不安定雇用に歯止めをかけるための施策は見当たりません。
本案は、軍事費に５兆３４２２億円を計上しています。日本各地で横行する、米軍によるわが物顔の低空飛行訓練にモノも言えず、沖縄県民の度重なる意思表示を無視して辺野古新基地建設を強行するなど、断じて許すことはできません。
本案は、消費税の５％への減税に背を向け、富裕層に対する優遇税制を温存しています。消費税の５％減税に踏み出すとともに、応能負担の原則を徹底すべきです。
