2021年3月3日(水)

保育所整備費　国が財源保障せよ

本村氏　老朽化に対処を

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝２日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２日の衆院総務委員会で、老朽化が問題となる公立保育所の施設整備を行えるよう財源を国が保障すべきだと求めました。

　本村氏は保育所の施設整備費について、総務省が「一般財源化による影響が生じないよう地方財政措置している」としているが、現場から疑問の声が上がっていると指摘。２０１９年度の名古屋市の保育所、社会福祉等施設整備の事業費補正に関わる地方債元利償還金の事例をあげながら、事業費補正の補正係数を算出すると、小数点以下第３位未満は四捨五入され、結局ゼロになり、元利償還金が交付税措置されていないことを指摘し、財政措置を求めました。

　内藤尚志自治財政局長は、「過去に発行した地方債に係る交付税算定上の措置期間が終了し、順次、元金に対する償還費が参入されるようになれば、基準財政需要額の実際の数値も生ずる見込み」と今後、財政措置される見通しを示しました。

　本村氏は公立保育所の果たす役割の重要性に鑑み、施設整備費の財源を国が保障すべきだと迫りました。

　武田良太総務相は「保育所の施設整備に支障が生じないよう地方団体の意見も踏まえた算定に努める」と述べました。

　同日の衆院本会議で、地方税・地方交付税法等の改定案が可決。日本共産党は反対しました。