2021年3月3日(水)

困窮子育て世帯に給付金を

署名５万　国に提出

ふたり親にも

（写真）集まった署名を手に困窮子育て世帯への給付金を求める支援団体の人たち＝２日、厚生労働省

　新型コロナウイルス感染症の長期化で困窮する子育て世帯が増えているとして、支援団体などが２日、現金給付を求める５万人超の署名を国へ提出しました。４月の入学期を前に子どもの文房具代すら出せない世帯も多いとして「新年度を迎える４月までに給付を」と訴えました。

　政府は昨年、児童扶養手当を受けているひとり親世帯に臨時特別給付金を２回出していますが、ふたり親には出していません。

　署名は２月からインターネットで募ったもので、▽高校生世代以下の子どもがいる低所得のひとり親世帯に５万円、第２子以降は３万円ずつ加算し給付する▽住民税非課税のふたり親世帯にも同額を給付する―ことを求めています。

　ＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は、同団体が昨秋から今年に行ったアンケートでは「家賃・水光熱費などの支払いができなかった」と答えたひとり親世帯が２１％だったのに対し、ふたり親世帯は３７％だったとして、ふたり親世帯の方が困窮度合が高いと指摘。児童手当以外の公的支援がほとんどなく、「政府の貸し付けも借り切ってしまい、借りられないという人がたくさんいる」として、子育て困窮世帯は「もう限界だ」として早急な支援を求めました。