2021年3月1日(月)

保健所体制の強化を

本村氏が財政措置要求

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝２月１９日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２月１９日の衆院総務委員会で、人員不足が問題になっている保健所の体制強化が行えるよう地方財政措置を求めました。

　本村議員は、来年度地財措置で、都道府県の標準団体（１７０万人）ベースの保健師増員の積算内容について質問。総務省の内藤尚志自治財政局長は「感染症対応の保健師を標準団体ベースで６人増の約３２００万円、全国ベースで約２０億円程度、感染症対応以外の保健師について、８人増の約４９００万円、約４０億円程度の見込み」と応じました。

　本村議員は、総務省調査にある自治体要望を示し、「（保健所の）事務員も増やす措置を」と要求。内藤局長は、「薬剤師や獣医師等の専門職員や事務職員の役割も重要。保健師以外の職員も標準団体ベースで２人増やす」と答えました。

　本村議員は「人員が足りず、濃厚接触者の行動履歴の把握、接触者の検査なども不十分になっている」「母子保健や精神保健など多様な保健所の役割が求められている」と、体制強化を迫りました。

　武田良太総務相は「体制強化のあり方について、厚生労働省と連携して必要な支援に努める」と答弁しました。