2021年2月28日(日)

コロナ禍で国民窮乏の中　１１カ月間に資産１３７兆円増

米富裕層上位６６４人

シンクタンク調査

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国の進歩的シンクタンク「政策研究所」(ＩＰＳ)は２４日、新型コロナウイルス感染拡大が続くなか、昨年３月１８日から今年２月１９日までに、米国の富裕層上位６６４人が約１兆３０００億ドル(約137兆円)、４４％も資産を増やしている調査結果を発表しました。

　これら６６４人の資産は昨年３月１８日で約３兆ドル。１１カ月後の２月１９日には４兆２４４０億ドルとなりました。米国の所得下位半分、１億６５００万人の資産２兆４０００億ドルの１・７７倍です。これら富裕層がこの間に増やした１兆３０００億ドルは、バイデン政権と民主党が実現をめざしている新型コロナ経済対策１・９兆ドルの約３分の２にあたります。米国民の３億３１００万人にそれぞれ３９００ドル、４人家族へ約１万５０００ドルの給付金を支払うことができる額です。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が収まらず、米国は感染者２８００万人、死者は５０万人を超えました。昨年３月から今年１月までに７６００万人が職を失い、１２００万人が雇用者負担の医療保険を失いました。

　一方で、電気自動車メーカー・テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年３月から今月までに、２４６億ドルからおよそ７・４倍の１８２６億ドルの資産となりました。

　ネット通販大手アマゾン創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯの資産は１１３０億ドルから１８９３億ドルに増加。フェイスブック共同創業者のマーク・ザッカーバーグＣＥＯは５４７億ドルから９５７億ドルに増やしています。

　ＩＰＳのコリンズ研究員は、格差是正のためには富裕税を導入するなどの政策実施が必要だと説いています。