2021年2月27日(土)

ＬＧＢＴ差別禁止法案　可決

米下院　国民理解深化が力に

（写真）議会議事堂の前で、ＬＧＢＴの権利のシンボルである旗を掲げる民主党の下院議員たち（ニュ―マン下院議員の26日のツイッター投稿から）

　米下院は２５日、ＬＧＢＴ（性的少数者）への差別を禁止する平等法案を賛成多数で可決しました。トランプ前政権はＬＧＢＴを敵視してきましたが、国民の間ではＬＧＢＴへの理解が深まり、議会が権利獲得に向けて動き始めました。

　同法案は、職場や公共施設などにおいて、人種、宗教、性別、国籍に基づく差別を禁止する公民権法を改正したもの。今回、差別から守られるべきものとして新たに「性的指向」と「性自認」が含まれました。

　米国の一部の州ではトランスジェンダーを理由にスポーツチームへの参加を禁止するなど逆流も起こっています。ＬＧＢＴを標的とした差別を禁止する法律を持つ州は５０州中わずか２２州と首都ワシントン特別区のみとなっており、連邦法の制定が求められています。

　黒人で同性愛者であることを公表し昨年１１月の連邦議会選挙で初当選を果たしたジョーンズ下院議員は平等法案の可決を歓迎し、「全米・全世界の何百万もの当事者に力強いメッセージを発している。彼らは認められ、尊重され、守られるべき価値のある存在だということだ」と述べました。

　米調査会社ギャラップが２４日に公表した調査によると、米国の成人（１８歳以上）の５・６％がＬＧＢＴであると回答しました。２０１７年の４・５％から上昇しており、社会でＬＧＢＴの認識が広がる中、ＬＧＢＴを自認する人が増えていることを示しています。

　同法案は１９年に下院で可決されましたが、当時トランプ政権下で共和党が多数の上院で否決されていました。平等法案の法制化には、現在、民主・共和両党が５０議席を占める上院で６０の賛成が必要です。下院では３人の共和党議員が賛成に回りました。

　公共宗教研究所は、米国民の８３％が差別からＬＧＢＴの人々を守る法律の制定を支持しているとし、共和党支持者では６８％が支持していると推計しています。(石黒みずほ)