2021年2月25日(木)

辺野古県民投票２年　沖縄知事が表明

新基地阻止へ全身全霊

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の埋め立て工事に７割超の反対の民意を明確に示した県民投票から、同日で２年となったことについてコメントを発表しました。同新基地建設阻止の決意を新たに、民意に応えて民主主義と地方自治を守るため「全身全霊で取り組む」と表明しました。

　デニー知事はコメントで、国と対等・協力の関係にある地方公共団体の自主性・自立性を確保する地方自治の観点からも、日本政府は県民投票で示された「重く尊い民意を尊重しなければならない」と指摘しました。

　「県民投票の意義は、いささかも色あせることはない」として引き続き日本政府に、新基地建設断念と対話による解決を粘り強く求めると強調しました。

　米軍普天間基地（同県宜野湾市）の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性除去と、沖縄の米軍基地負担の軽減を「強く求める」とも訴えました。

　県民・国民に向けて、新基地建設など沖縄の米軍基地問題について「ともに考え、行動していただきますよう、よろしくお願い申し上げます」と呼びかけました。