2021年2月22日(月)

補償あってこそ休業

中同協と笠井議員が懇談

（写真）（左から）中同協の平田、石渡両氏と懇談する笠井氏（右端）＝１７日、衆院議員会館

　日本共産党の笠井亮衆院議員は１７日、国会内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協、広浜泰久会長）から「新型コロナウイルスに関する第７次緊急要望・提言」について申し入れをうけ、懇談しました。中同協の石渡裕政策委員長、平田美穂政策広報局長が出席しました。

　緊急要望・提言は、▽自粛・営業時間短縮・休業による売上減少などに対し規模に応じた補償▽十全な補償のない中での罰則規定（過料など）の実施に反対▽給付金の拡充・強化▽雇用調整助成金特例措置の大幅延長▽金融支援施策―などです。

　石渡氏は、「コロナ禍で借り入れた資金の返済が始まる。長期資本性ローンの拡充など金融支援策の強化を求めたい」と語りました。

　平田氏は「十分な補償があってはじめて休業できる」と強調。時短・休業要請に対する補償について、「欧米諸国のように企業規模や損失実態に見合った固定費相当分を迅速に給付すべきだ」と述べました。

　笠井氏は「中小企業が先を見通せるように施策をうつことが政治の責任だ」と強調。「具体的な提案を頂いた。要望・提言をしっかり受け止めて国会審議に臨みたい」と述べました。