2021年2月21日(日)

米　パリ協定に正式復帰

ケリー大統領特使　「特別な責任課す」

　【ワシントン＝池田晋】米政府は１９日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に正式復帰しました。

　バイデン米大統領は、就任後初の国際舞台となった主要７カ国(Ｇ７)首脳のテレビ会議と、ミュンヘン安全保障会議の場で、米国の正式復帰を表明しました。

　ケリー米気候担当大統領特使は、米国国連協会主催のオンライン会合でパリ協定から離脱したトランプ前政権によって４年間を失ったとし、「協定復帰は特別な責任を課す。謙虚さと野心とともに、米国は国際社会の取り組みに再び加わる」と説明。１１月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が協定の目標達成への「最後かつ最大の希望」とし、ＣＯＰ２６に向け「全ての国がもっと高い目標と野心を掲げなければならない。さもなければ皆が一緒に破たんする」と述べ、日米を含む主要排出１７カ国・地域の排出削減の加速を訴えました。

　国連のグテレス事務総長は、パリ協定復帰は「米国にとって、世界にとって良いニュース。おかえりなさい」と歓迎。「ＣＯＰ２６は、のるかそるか、運命の分かれ道の場だ。各国政府が人々と地球の運命を決める判断をする」と述べ、極めて重要な１年になると語りました。