2021年2月20日(土)

保育料軽減拡大します

山形県が予算案

　山形県議会２月定例会開会日の１８日、吉村美栄子知事が０～２歳児の保育料の段階的軽減を盛り込んだ2021年度一般会計予算（6823億円）を提案しました。県の「子育て若者応援部」は、都道府県では全国初の予算措置で、段階的な無償化に着手したことを明らかにしました。

　１月の知事選で４選を果たした吉村知事は「子育てをするなら山形県」を公約。０～２歳児の保育料について、国の施策で既に無償化を実施している推定年収260万円未満の世帯から対象を拡大し、２１年度予算案では470万円未満の世帯までを軽減の対象とし、９億2000万円余を新規計上しました。

　年収260万～330万円の世帯は、国の月額保育料の基準額である１万5900円の半額を県が負担。市町村が残りの半額を負担するかを判断します。330万円以上470万円未満の世帯は国の基準額の３万円について県が半額を負担します。

　日本共産党の渡辺ゆり子県議団長は「『誰一人取り残されることのない山形県を一緒につくる』と公約し、その実現に向けた施策は先駆的なもの」と語りました。