2021年2月19日(金)

ＮＺの小中高校　生理用品　生徒に無償提供

教育省「ぜいたく品でなく必需品」

　ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相は１８日、すべての小中高校で６月から生理用品を無償提供すると発表しました。生理用品が買えず学校を休む女子生徒の「生理の貧困」が問題となるなか、運動団体や学校長から無償化を求める声が上がっていました。

　アーダーン首相は同日、ハミルトンの大学で講演し、「人口の半分の人たちにとって当たり前の生活の一部が原因で、若者が教育の機会を逃すことがあってはならない」と表明。昨年６月に一部の学校で試験的に始めた生理用品の無償提供で「積極的な成果が得られた」として、全国のすべての学校に拡大すると述べました。

　同国で２０１９年に実施された調査で、９～１３歳の生徒（約８０００人）の１２％が「価格のせいで生理用品の購入が難しい」と回答。「生理用品がないので学校を欠席したことがある」と述べた生徒も８％に上りました。政府は、生理中に学校に行かない生徒は９万５０００人に上ると推計しています。

　同国教育省は、生理用品は「ぜいたく品ではなく、生活必需品」だと指摘。無償提供によって▽授業やスポーツ活動への出席率を上げる▽貧困家庭の経済的負担を減らす▽生理のスティグマ（恥）を取り除き、積極的なジェンダー規範を促進する―としています。

　「生理の貧困」をめぐっては、欧米各地で生理用品の無償化を求める取り組みが広がり、英スコットランド議会では昨年１１月、必要とするすべての人に無償提供が決定しています。