2021年2月18日(木)

菅首相　５００万円献金認める

長男勤務の会社側から「選挙のお見舞い」

衆院予算委　パーティー券は答えず

　放送事業会社「東北新社」に社員として勤める菅義偉首相の長男が、総務省幹部を接待していた問題をめぐり、菅首相は１７日の衆院予算委員会で、同社側から総額５００万円の献金を受けていたことを認めました。立憲民主党の後藤祐一議員への答弁。

　菅首相は、自身が代表を務める自民党神奈川県第２選挙区支部が、同社創業者の植村伴次郎氏と同社幹部の植村徹氏（いずれも故人）から受け取った献金は「全額で５００万円だ」と回答。伴次郎氏から２０１２年に計１５０万円、徹氏からは１２、１４、１７各年に１００万円ずつ、１８年にも５０万円の献金を受けたことを明らかにしました。

　その上で菅首相は、１２、１４、１７年は総選挙が行われた時期だとして、「選挙のお見舞いだと思う」と述べました。

　また後藤氏は、菅首相が開いた政治資金パーティーによる献金の有無についても質問。政治資金規正法では収支報告書に収入の記載義務がない２０万円以下のパーティー券も含め、東北新社関連の団体、個人が購入しているかどうか明らかにするよう求めました。菅首相は「法令に基づいて適切に処理している」として、明らかにしませんでした。

　後藤氏は、東北新社の子会社「スターチャンネル」や、首相の長男も役員を務める「囲碁将棋チャンネル」の衛星放送認定などをめぐり、総務省が許認可権限を行使したと指摘（図）。同省幹部が菅首相に忖度（そんたく）し、放送認定を行ったとすれば、首相自身が放送行政をゆがめたとして収賄罪に問われることもありうると述べ、「それぐらい献金を受けている事実は極めて重大だ」と強調しました。

　立民の岡本充功議員は、同省の秋本芳徳情報流通行政局長に、「（長男との接待会食で）東北新社の事業が話題にのぼったことはないと答えているが、間違いないか」と重ねて追及。秋本局長は「話題にのぼったことはないと思う」「スターチャンネルの話が出たことも記憶にない」と答えました。