2021年2月17日(水)

地方財政計画などについて

衆院本会議　本村議員の質問

　日本共産党の本村伸子議員が１６日の衆院本会議で行った、地方財政計画などについての質問（要旨）は次の通りです。

　総務省官僚と衛星放送事業者の癒着問題で、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与しています。官僚が忖度（そんたく）し、行政をゆがめたモリ・カケ疑惑と同じ構図ではありませんか。

　新型コロナは、地方の行財政の問題点と脆弱（ぜいじゃく）性を浮き彫りにしています。あり方を抜本的に見直すときです。

　まず、公衆衛生体制です。全国の保健所数は国の地方リストラで、ほぼ半減させられ、現場の疲弊を深刻にしている根本原因です。

　政府は来年度、保健師の交付税措置を増額しますが、きわめて不十分です。早急に、保健所と保健師の数をもとの水準に戻すべきです。また、地方衛生研究所の法的位置づけを明確にし、その役割を発揮させるべきです。

　高齢者施設などでクラスターが多発しています。徹底したＰＣＲ検査の実施が必要です。高齢者施設の社会的検査を実施する自治体が広がっています。文字どおり全額国費で負担することを明言すべきです。

　第２に、地域医療体制の構築にむけた転換です。

　公立・公的病院は、救急、周産期医療など地域医療の中核です。公立・公的病院の再編統合を推進する地域医療構想は撤回すべきです。感染症や大災害を想定し、余裕ある病床確保、医療スタッフ増員など基盤強化こそ行うべきです。

　コロナ患者の受け入れにかかわらず、すべての医療機関に、減収を補う支援が必要です。国の責任として、へき地医療の維持、充実をはかるべきです。

　第３に、地方財政の見直しが求められます。

　地方が毎年増加する社会保障関係の財源を、給与関係費や投資的経費の削減でねん出してきたことは、地方財政審議会も繰り返し指摘してきたことです。社会保障関係費の自然増を地方財政計画に全額反映させるべきです。地方交付税の法定率を抜本的に引き上げることを求めます。

　最後に、「デジタル庁」設置、自治体行政のデジタル化の問題です。

　これらの推進による個人情報の集積、個人にとって不利益なデータの企業による利活用などの懸念は拭えません。自治体の業務システムの統一・標準化が自治体独自のサービスを抑制し、個人情報保護を後退させ、住民自治・団体自治の侵害にならないと言えますか。

　行政サービスの向上に必要なのは、対面サービスの向上です。デジタル化を自治体リストラの道具にしてはなりません。