2021年2月17日(水)

福島県沖地震

一部損壊１６００棟超　支援早く

　１３日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害の復旧作業は１６日も続きました。消防庁のまとめによれば、同日時点の住宅被害は福島、宮城、山形の３県で一部損壊が計１６０５棟。うち福島県新地町が１３００棟でした。日本共産党は現地で被害状況を調査し、被災者の要望を聞き取りました。行政に対しては家屋損壊など被害の全容を早急に把握し、法や制度を活用して支援を行き届かせるよう求めました。

全被災者に届く対応を

宮城・山元町　ふなやま氏が調査

（写真）給水所周辺の陥没した地盤を調査する、ふなやま氏（左）と遠藤町議＝１６日、宮城県山元町

　日本共産党の、ふなやま由美衆院東北比例予定候補は１６日、福島県沖を震源とする地震で震度６弱を観測した宮城県山元町で被害状況を調査しました。遠藤龍之町議が案内しました。

　山元町は１３日の地震で水道管の破裂が相次ぎ、町南部を中心に約２９００世帯で断水。激しい揺れで屋根や壁が崩れ、ブルーシートで覆われた家が町内のあちこちにあります。

　遠藤町議は、町が把握し発表している被害状況はまだ全体の一部だと指摘。「罹災（りさい）証明の受け付けがようやく始まり、災害対策本部も出足が遅れている。ブルーシートやそれを張る業者など、備えが足りていないのが実情」と話します。

　自宅の屋根瓦が崩れ落ちた同市の女性（７４）は、庭に集めた瓦を前に「せっかく張ったブルーシートも昨晩の強風で飛んでしまい、雨漏りで困り果てています」と訴えました。

　ふなやま氏は「国に激甚指定をさせ、しっかり支援が届けられるよう取り組みます」と応じました。

　自身も断水の被害にあった岩佐孝子町議（無所属）は「役場に相談にもいけない独り暮らしの高齢者が大勢います」と言います。

　ふなやま氏は「ボランティアセンターを立ち上げるなど、１軒ずつ見回りをして支援を届けられる対応が必要ですね」と語りました。

被害全容　把握急いで

福島県に共産党申し入れ

（写真）角田課長（右から２人目）に緊急要望書を手渡す（左へ）神山、宮本、宮川、吉田、大橋の５県議＝１５日、福島県庁

　福島県沖を震源とした地震により最大震度６強を観測した福島県内の被害で、日本共産党福島県委員会地震災害対策本部（本部長＝町田和史党県委員長）と党県議団は１５日、県に８項目の緊急要望を申し入れました。

　神山悦子、宮川えみ子、宮本しづえ、吉田英策、大橋沙織の５人の県議が要望書を提出。県災害対策本部の角田和行災害対策課長が応対しました。

　神山団長らは、二本松市・岳（だけ）温泉の県道と旅館被害調査や県内各地からの報告を受け、「復旧には相当の時間と費用を要すると思われ、公的支援を要望する声が寄せられている」と実情を報告。▽被害の実態をていねいに調査して全容把握に努めること▽公的支援対象の可能性を考慮して罹災（りさい）証明の申請を呼びかけること▽応急修理の制度活用を図ること▽被災者生活再建支援法の発動要件を満たさない場合でも、県の支援策を活用して住まいの再建を支援すること―などを求めました。

　被災世帯への県の見舞金を支給し、応急修理の制度活用を図ることや、被災者生活再建支援法の発動要件を満たさない場合でも県の支援策を活用できるよう要望。また被災事業者がグループ補助金の対象となるよう国に支援を求めるとともに、県独自の支援策を要請しました。

　角田課長は「状況把握に努めており、大雨・強風などへの対策も重視して対応していく」と述べました。