2021年2月10日(水)
大阪、宣言解除要請見送り
専門家“病床が依然ひっ迫”
大阪府は９日、新型コロナ対策本部会議を開き、病床が依然として逼迫（ひっぱく）していることなどから、緊急事態宣言の解除を国に要請することは見送りました。
吉村洋文知事は、来週会議を開き、改めて判断すると表明しました。
宣言解除について国の目安とは別に大阪府は独自に、(1)新規感染者数（７日間平均）が３００人以下(2)重症病床使用率が６０％未満―のいずれかを７日連続で達成した場合に専門家の意見も聞いて、国に宣言解除を要請すると定めていました。新規感染者は７日連続で３００人以下となったものの、重症病床使用率は８日も６４・８％で高止まり状態です。累計死者数は８日に１０００人を超えました。
足並みをそろえることにしている兵庫県、京都府はそれぞれの独自の基準を満たしていません。
対策本部会議で、府専門家会議座長の朝野和典大阪大学教授は「十分な感染者数と病床使用率の減少が得られない状態で次の流行の波が来た場合、病床が高度に逼迫する」と指摘。解除要請の基準として、(1)陽性者数が１日当たり３００人以下、かつ２０代、３０代の陽性者数の移動平均が継続して増加していない(2)重症病床使用率６０％以下、かつ６０歳以上の陽性者数の移動平均が継続して増加していない―ことを提案しました。
