2021年2月10日(水)

コロナから生業守る

全中連が７省庁と交渉

（写真）全中連幹事会で署名を受け取る笠井衆院議員（中央）＝９日、衆院第２議員会館

　全国中小業者団体連絡会（全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会などで構成）は９日、コロナ危機を乗り越える支援などを求め、７省庁と交渉しました。

　経済産業省には持続化給付金の再給付や、営業自粛要請と一体の補償・支援を要請。財務省には日本政策金融公庫「コロナ特別貸付」の柔軟な運用や、消費税の５％への引き下げを要求しました。

　国税庁には持続化・家賃支援給付金への非課税や消費税の納税免除などを、金融庁には資金繰り支援強化等を訴えました。

　国保料の引き下げや医療機関支援（厚生労働省）、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業のコロナ収束までの中止（国土交通省）、マイナンバーカードの運用中止（総務省）などをそれぞれ求めました。

　交渉に先立って開かれた幹事会で、主催者あいさつした太田義郎代表幹事（全商連会長）は、コロナ禍で中小業者は十分な支援なしに廃業の危機に直面する一方、大企業は過去最高の利益をあげていると述べ「業者が団結し市民と野党の共同で野党政権を誕生させよう」と訴えました。

　住江憲勇代表幹事（保団連会長）は大規模なＰＣＲ検査をしない菅政権を批判。「国民生活や生業を守る政治の実現へ役割を果たそう」と述べました。

　消費税の５％への引き下げを求める署名などを日本共産党の笠井亮衆院議員に渡しました。笠井氏は「国民が声をあげれば政治は動かせる。引き続き力を合わせよう」と述べました。