2021年2月8日(月)

緊急事態宣言下１０都府県

高齢者施設に集中検査

　高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いでいることから、厚生労働省は、８日以降も緊急事態宣言が出ている１０都府県に対して、来月までに集中的に職員へのＰＣＲ等検査を行うよう４日付の事務連絡で通知しました。

　厚労省の集約では、今月１日までの１週間に確認されたクラスター（２人以上の感染事例）は、全国で合わせて２６１件。このうち高齢者施設でのクラスターが９５件で３分の１を超えています。

　厚労省の通知では、施設の希望を確認したうえで、検査の期間や入所者も検査の対象に含めるかなどを計画で定め、今月１２日までに、厚労省に提出するよう求めています。

　７日放送のＮＨＫ「日曜討論」で田村憲久厚労相は「緊急事態措置の地域の高齢者施設には、定期的重点的に検査をやっていただきたい。ＰＣＲ検査についてプール検査を位置づけた」と述べました。プール検査は多数の検体を一度に検査器にかけ、陽性の判定が出たグループのみを全数検査する方法で大量検査に役立ちます。

　医療・高齢者施設への定期的な社会的検査の実施は、日本共産党が一貫して求めてきたものです。志位和夫委員長は４日の記者会見でも「高齢者施設と医療機関を守ることは命を守る上で文字通りの急務だ」とし一斉・定期的な検査の実施を全額国費で行うよう強く求めていました。