2021年2月7日(日)

税制変化

大企業・富裕層は負担減　低・中所得層に負担転嫁

１００カ国　法人税・富裕税減り消費税など増

０７～１７年　国際ＮＧＯ報告書

　新型コロナウイルス危機は世界の貧富の格差を劇的に拡大させています。国際ＮＧＯ「オックスファム」は格差に関する報告書（１月２５日）の中で、税制の変化が格差拡大の要因になっていると指摘しています。

　オックスファムの試算では、２００７年から１７年までの１０年間で、世界１００カ国の税収構造は大きく変わりました。(グラフ）

　法人税の収入は９・９％も減少し、富裕税(資産課税)も1・３％減りました。それに対し、社会保険料などの収入は１３％増えました。所得が低い人ほど負担率が重くなる逆進的な消費税などの収入は９・８％増えました。

　大資本の自由の拡大をめざす新自由主義のもとで、大企業と富裕層の負担が減らされ、低・中所得層に転嫁された格好です。

　オックスファムは「２００８～０９年の金融危機の後、貧しい人々への緊縮財政と裕福な人々への減税によって格差が拡大した」と指摘。解決策として▽租税回避地を閉鎖し、収益性の高い多国籍企業と裕福な個人に公平な課税を行う▽際限なく法人税率を引き下げる「底辺への競争」を転換し、法人税率を引き上げる▽不平等を減らす政策の資金を確保し、人々と地球を中心に置く経済をつくりあげる―ことを呼びかけています。