2021年2月6日(土)

７５歳以上医療　２割負担に

法案閣議決定　国保料値上げの圧力も

　菅義偉内閣は５日の閣議で、７５歳以上が支払う現行１割の医療費窓口負担に２割負担を導入することを柱とした医療制度改定一括法案を決定し国会に提出しました。２０２２年度後半から導入する計画で、今国会での成立を狙っています。いまでも深刻な受診抑制をいっそう加速するものです。

　窓口２割負担の対象は、単身で「年収２００万円以上」、どちらも７５歳以上の夫妻で「年収３２０万円以上」の世帯の計約３７０万人です。単身で「年収３８３万円以上」、夫妻で「年収５２０万円以上」の世帯は「現役並み所得」だとして、すでに３割負担となっています。

　負担増を抑える「配慮措置」を政令で３年間設けますが、それでも１人当たり年平均２万６千円の負担増です。入院を含めて年５万～１０万円増になる人も生じるとみられます。

　削減される公費は年９８０億円。高齢者の負担を重くし現役世代の負担を軽くするといいますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は１人当たり年３５０円だけです。

　一括法案には、国民健康保険料（税）を抑えるため市区町村が独自に実施している公費繰り入れの「解消」などに向けた取り組みを都道府県の運営方針に明記させる改悪も盛り込まれています。いまでも高すぎる国保料の大幅値上げへの圧力となります。

　一方、子どもの数が多いほど負担が増える国保料の「均等割」部分について、未就学児に限って公費で軽減することも盛り込みました。