2021年2月5日(金)
神戸市、家賃半額を補助
コロナ影響の中小企業に
共産党が要求
新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける中小事業者に家賃の半額を補助することを、神戸市が３日、明らかにしました。日本共産党神戸市議団が強く求めていたことが実現しました。
対象は、市内の中小企業・個人事業主で、国の「飲食店の時短営業等の影響により売り上げの減少した中小事業者への一時金」（飲食店との取引先など・法人６０万円、個人３０万円）か「感染症拡大防止協力金」（飲食店など・県市協調１日６万円）の受給者のうち売り上げと協力金の合計が前年比５０％以上減少している事業者です。
神戸市内で事業のために借りている店舗、事務所、工場、倉庫などに幅広く適用され、家賃の２分の１（最大５０万円・１カ月）を「家賃負担軽減緊急一時金」として事業者に直接補助します。神戸市は、約９０００件が対象になるとし、必要額は１４億円。２月定例議会に補正予算として提出予定です。
共産党市議団は、こむら潤衆院近畿比例・兵庫８区予定候補とともに市内の飲食店などを訪問して、国の一時金や時短協力金だけではとても足りないため自粛に見合った支援を求める声を、多く聴いてきました。また、神戸市に対して、市独自の家賃補助を再度支給することや、前回の家賃補助の教訓を生かし、テナントへの直接給付や手続きの簡素化など、改善を申し入れていました。
