2021年2月5日(金)

広島県議会　集中検査予算成立

全国初　市内４区２８万人対象に

　広島県議会（６４人）は４日の臨時議会で、新型コロナウイルス感染防止のために無症状の人に２８万件のＰＣＲ検査を実施することを盛り込んだ２０２０年度補正予算案を賛成多数で可決、成立しました。日本共産党などが賛成し、自民党系の一部会派が反対しました。同事業は全国初の取り組みで、１０億３８００万円の検査費用は全額国の地方創生臨時交付金で賄います。

　広島県によると県内で特に感染者が多かった広島市内４区（中、東、南、西区）の住民と働く人を対象に、希望者に無料で唾液のＰＣＲ検査をします。住民は各区内５カ所程度の施設を訪れて受検し、働く人は区内の事業所に検査キットを配布します。期間は２月中旬～３月中旬までとし、２３００～３９００人の陽性者が出ると試算。無症状の陽性者は、県が確保したホテルでの療養を想定しています。事業終了後には専門家と効果を検証し結果を公表します。

　同県ではこれまで、医療・介護施設職員への定期検査や県内５カ所のＰＣＲセンターで無症状感染者を発見してきましたが、昨年１２月の県内の感染拡大を防げませんでした。県は議会での説明で、感染の連鎖を断ち、社会的な損失を最小限にとどめるためには大規模集中検査が必要だとしています。

　同事業の実現を求めてきた日本共産党の辻恒雄県議は、「新規感染者が減っている今こそ感染の根を断つことが大事だ」と語りました。