河井案里議員辞職

１．５億円の説明責任は免れない

　２０１９年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で有罪判決を受けた河井案里参院議員が議員を辞職しました。昨年６月の逮捕後も議員に居座り続けてきましたが、ついに辞めざるを得なくなりました。しかし辞職に際して、有罪判決に「納得しかねる」などと記した１枚の書面を発表しただけで、反省がありません。案里前議員の選挙には自民党本部から１億５０００万円にのぼる資金が投じられており、買収の原資となった疑いが深まっています。議員を辞めたからといって幕引きはできません。

票をカネで買う重大犯罪

　河井陣営の大規模買収事件は、夫の河井克行元法相・衆院議員が主導し、選挙区の地方議員など１００人に計約２９００万円の現金を提供し、票の取りまとめを依頼したものです。河井夫妻は逮捕直前に、自民党を離党しましたが、議員辞職には応じませんでした。

　東京地裁は１月、案里前議員について広島県議４人への買収を認定し、懲役１年４月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。克行元法相の買収事件は公判が続いていますが、案里前議員への判決の中では克行元法相との買収の共謀の事実もはっきりと認定されました。

　票をカネで買う買収行為は民主主義を破壊する重大犯罪です。河井夫妻が説明責任を果たさず、辞職しないことに世論の批判が高まりました。

　案里前議員は２０２０年１０月に保釈されても、国会に姿を現しませんでした。逮捕後総額２０００万円を超す議員歳費などを受け取り続けたことに、コロナ禍で国民が苦しんでいるときにおかしい、と怒りの声が相次ぎました。案里前議員の議員辞職は遅きに失したもので、辞めても説明責任は消せません。国会に招致して真相をすべて語らせるべきです。

　何より解明が必要なのは当時の安倍晋三政権と自民党執行部の関与です。案里前議員の参院選出馬は、安倍前首相や官房長官だった菅義偉首相の強い後押しを受けたものです。自民党本部は河井陣営に他の候補者と比べて破格の１億５０００万円もの資金を援助しました。そのうち１億２０００万円は税金である政党助成金です。これらの巨額の資金が大規模買収の原資となった可能性は濃厚です。自民党執行部は使途を徹底的に解明する責任があります。

　菅首相も案里前議員の選挙応援に行ったことをはじめ熱心にテコ入れしました。自民党本部と官邸が一体になって支持した実態を明らかにすべきです。菅首相が「政治家は自ら責任を自覚し、しっかり対応すべきだ」などとひとごとで済ませるのは許されません。