2021年2月4日(木)

大学ファンド法批判

参院文科委　吉良議員が質問

（写真）吉良よし子議員

　日本共産党の吉良よし子議員は１月２８日の参院文教科学委員会で、大学ファンド法について「３次補正で必要なのは、ファンドへの拠出などでなく、大学院生も含めたコロナで困窮した学生への緊急支援だ」と強調しました。同法は同日の参院本会議で可決・成立。日本共産党は反対しました。

　政府は、大学ファンドを創設し、運用益で研究や若手研究者を支援するとしています。

　吉良氏は討論で、「政府が大学への基盤的経費を削減し、研究基盤を壊しながら、その反省なく、運用損のリスクを大学に負わせる大学ファンドを創設するなど到底理解できない」と指摘しました。

　吉良氏は質疑で、ファンドの支援対象が一部大学にとどまり、「選択と集中」の予算と変わらないと批判。「成果を求める予算配分により、教授から学生まで、目に見える成果・業績をあげなければというプレッシャーがはびこっている」と研究現場の実態を紹介。ゆとりある研究環境確保にむけた予算配分に改めるよう求めました。

　また、基盤的経費の削減で若手研究者のポストがなくなっていると指摘。司書や学芸員など、大学院修了者が進む公的部門の職や場を確保するよう要求しました。萩生田光一文部科学相は「公的部門も含め、キャリアパスを確保し、明確化・多様化に取り組むことは重要」と答弁しました。