2021年2月4日(木)

罰則ではなく補償を

改定特措法等成立　田村氏が反対討論

（写真）反対討論する田村智子議員＝３日、参院本会議

　新型コロナウイルス対応のための改定特別措置法、改定感染症法などが、３日の参院本会議で自民、公明、維新、立憲民主の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、国民民主党などは反対しました。共産党の田村智子政策委員長は反対討論で、罰則の導入を必要とする根拠、立法事実がないまま拙速に審議が進んだと抗議。「感染症の抑制には市民の自覚的な協力、社会的な連帯が必要だ。罰則ではなく補償こそが求められている」と強調しました。

　田村氏は同日、参院内閣委員会と、同委員会・厚生労働委員会の連合審査でも質疑に立ちました。

　本会議で田村氏は、入院措置や感染経路の調査に応じない患者に罰則を科す感染症法について、政府の言う立法事実は「知事会の要望」「罰則を求める国民の意見」だけだと指摘。ハンセン病や結核、ＨＩＶの例を挙げ、「感染への不安から、患者の隔離や行動履歴の告白を求める声が差別と化し、強制隔離政策という国による史上最悪の人権侵害になった」と述べ、「歴史的反省はどこへいったのか。患者の人権擁護を貫く施策こそ求められている」と強調しました。

　田村氏は、特措法では「まん延防止等重点措置」について、「緊急事態宣言の発令前から罰則付きで私権を制限するのに、要件についてまともな答弁はないままだ」と批判。「事業者が安心して自覚的に感染抑制に協力するには補償こそが求められている」と主張しました。

　また、コロナ患者の受け入れ要請に応じない医療機関名の公表についても、減収補填（ほてん）など医療体制整備への責任を果たさないまま「社会的制裁で脅すことは全く道理がない」と指摘。急性期病床の削減、診療報酬の引き下げなど長年の政策が医療機関の余力をそいできたと批判しました。（ハイライト）（反対討論要旨）