2021年2月3日(水)

安倍氏不起訴は不当

検察審査会に申し立て

「桜」前夜祭で弁護士ら

（写真）「『桜を見る会』を追及する法律家の会」が開いた告発人集会で発言する小野寺義象弁護士＝２日、東京都千代田区

　「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で安倍晋三前首相らを刑事告発した弁護士ら１０人は２日、東京地検が安倍氏を起訴しなかったことは不当だとして検察審査会に審査を申し立てました。

　前夜祭をめぐっては東京地検が昨年１２月、安倍氏の公設第１秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴し、同氏は罰金１００万円の略式命令を受けました。一方、安倍氏については嫌疑不十分を理由に不起訴処分としています。

　申立書を提出した弁護士らは、検察が不起訴としたのは、「極めて甘い処分だ」と批判。全ての被疑事実について「起訴相当」の議決を求めています。

　弁護士らは、安倍氏の後援会が最低でも１人１万１０００円とされる高級ホテルの宴会代を５０００円しか徴収しなかったという後援者らへの「違法な寄付」が問題の本質だと強調。安倍氏側が補填（ほてん）した差額を政治資金収支報告書に記載しなかったのは、違法な寄付を隠蔽（いんぺい）する意図があったからだと指摘しています。

　ホテル側と契約した安倍晋三後援会は昨年末、公表されている２０１７年～１９年の収支報告書を訂正し、新たに前夜祭の費用を追記しました。

　安倍氏の資金管理団体「晋和会」がホテル側に支払ったとすれば、同会の収支報告書に記載する必要があります。

　弁護士らは、安倍氏側が後援会の収支報告書の「繰越金」に補填額を加算する形で訂正し、つじつま合わせがされているとして、補填の「原資は未解明のまま」だと指摘しています。