2021年2月3日(水)

「医療機関　減収なら対応」

参院議運委　倉林氏に首相

（写真）質問する倉林明子議員＝２日、参院議運委

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院議運委

　衆参両院の議院運営委員会は２日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長にあたっての事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。

　倉林氏は、医療体制が逼迫（ひっぱく）するなか、重症者の受け入れ病床を確保し命を守るには「急性期治療後の受け入れ病床の確保が決定的だ」と強調し、経営リスクを理由に受け入れられない事態を解消するために医療機関の経営を守る支援を行うよう求めました。

　菅首相は「（医療機関の）減収がありえるなら、さらに対策を検討して医療現場が財政面でちゅうちょしないよう対応する」と答弁しました。

　また倉林氏は、医療機関や高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の発生を止めるためにも、国費による定期的なＰＣＲ検査の実施を求めました。

　塩川氏は、政府・自民党の要職を務めていた衆院議員３氏が緊急事態宣言のさなか、東京・銀座で深夜に会食し、離党処分になったことについて、政治への信頼が問われる大問題だと批判。「感染症対策に逆行することを行いながら、国民に罰則を科す法改定を求めることは国民の理解を得られない」と追及しました。

　答弁に立たない菅義偉首相に対し、「総理が答弁しないこの姿勢が厳しく問われている」と批判し、「国民、事業者、医療機関への『正当な補償』を法律に明記し、罰則導入は撤回せよ」と迫りました。