2021年2月2日(火)
北九州市議選
共産党現有8議席維持
自民6議席減 菅政権に審判
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菅義偉政権成立後、最初の政令市議選の北九州市議選(総定数57)が1月31日、投開票されました。全7区に10氏を擁立した日本共産党は8氏が当選し、現有8議席を維持しました。一方、自民党は22議席から16議席に大きく後退。コロナ対応で無為無策・逆行の菅政権と、コロナ対策よりも下関・北九州(下北)道路など大型開発を優先する自民党に厳しい審判が下されました。
市議選は、来たるべき総選挙もにらみ各党が1票を奪い合う激しい選挙戦に。日本共産党は、3500億円の下北道路計画を中止し、コロナ禍から命と暮らしを守る公約を掲げ、「黙っていれば下北道、声を上げればコロナ対策」と市民に呼びかけました。
選挙中は長年の自民党支持者からも「いまの菅総理は最悪」「信用できない」などの声が日本共産党に寄せられました。選挙結果を各紙は「自民大敗」「自民6議席減」「自民に逆風」と報道。落選した自民党ベテラン議員について「麻生太郎財務相ら国会議員と気脈を通じ、市政運営に大きな影響力を持つ『重鎮』」(「西日本」1日付)と紹介、「党内では『政府への不満も一因』との見方が」(「毎日」1日付)と報じています。
党市議団の荒川徹幹事長は「コロナ対策のさらなる促進を図るなど公約実現に全力を挙げるとともに、総選挙に向け市民と野党の共闘を進める党の役割を果たしていく」と決意を語りました。