2021年2月1日(月)

感染対策　追加は必須

命・生活守れぬ３次補正予算

野党が提案　医療減収補填・検査拡充・給付金再開こそ

　自民、公明両党と日本維新の会は第３次補正予算を成立させましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、深刻化する医療・検査体制、国民の暮らしと営業を支えるには極めて不十分な内容です。野党が第３次補正予算の組み替え案で求めた、医療機関への減収補填（ほてん）や検査の普及促進、生活困窮者への給付金や持続化給付金制度の再開などを実現するための追加の対策が不可欠です。

　菅政権が緊急事態宣言前に編成した第３次補正予算は、総額１９兆円のうち新型コロナ対策費がわずか４・3兆円。一方で、「Ｇｏ　Ｔｏ」事業など不要不急な予算が含まれる「ポストコロナに向けた経済構造の転換」「国土強靱（きょうじん）化の推進」などに予算の約８割が振り向けられる偏った内容となっています。

　野党は、「Ｇо　Ｔｏ」事業など不要不急の予算を削り、国民が求める「コロナ集中対策」予算に抜本的に組み替えるよう提案（図）。新型コロナに対応するための医療支援、検査拡充、暮らし・営業支援に回すよう具体的に求めました。野党の組み替え案は自民、公明などの反対で否決されましたが、野党は、持続化給付金、家賃支援給付金の第２弾の支給など、新型コロナ対策を組み替え案の方向に変えるため、引き続き追及していく構えです。

　菅義偉首相は、第１次補正予算、第２次補正予算に盛り込んだ１１・５兆円の予備費の残りも新型コロナ対策に充てるとしていますが、その予備費残額は３兆８１４４億円にすぎません。新型コロナによる危機的な状況下で不要不急の事業に予算を振り向けた菅政権の姿勢が問われています。